2019-02-21 第198回国会 衆議院 予算委員会 第11号
もう委員御案内だと思いますけれども、今月十四日には、対象年齢の拡大、原則六歳未満から原則十五歳未満に拡大する、あるいは、家庭裁判所の手続の合理化による里親候補者の負担軽減を含む制度見直しの要綱が法務大臣に答申されたものと承知しております。現在、法案提出に向けた準備が進められております。 厚生労働省としても、法務省などと連携して、利用促進に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
もう委員御案内だと思いますけれども、今月十四日には、対象年齢の拡大、原則六歳未満から原則十五歳未満に拡大する、あるいは、家庭裁判所の手続の合理化による里親候補者の負担軽減を含む制度見直しの要綱が法務大臣に答申されたものと承知しております。現在、法案提出に向けた準備が進められております。 厚生労働省としても、法務省などと連携して、利用促進に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
このとき、二月三日ですが、予算委員会で、私がヤルタ協定という戦後処理の不公正を正す交渉姿勢で臨むべきだと主張したのに対し、岸田大臣も総理もですが、ヤルタ協定は当時の連合国の首脳で戦後処理方針を述べたにすぎない、当事国でない日本がヤルタ協定の内容と領土不拡大原則の関係を説明する立場にないとの答弁をされました。
○安倍内閣総理大臣 今申し上げましたとおり、領土不拡大原則は戦争終結のための一つの条件としての性格を有しているわけでありますが、先ほど申し上げたとおりでありまして、当事国ではない我が国は、ヤルタ協定の内容と領土不拡大原則の関係について説明する立場にはないわけであります。
その当事国でない我が国は、ヤルタ協定の内容と領土不拡大原則の関係につき説明する立場にはないわけでございますが、要すれば、大西洋憲章及びカイロ宣言で明確にうたわれたいわゆる領土不拡大原則は、第二次世界大戦における重要な原則となり、その後、ポツダム宣言にも継承されています。
カイロ宣言にも領土不拡大原則が書いてございます。サンフランシスコ平和条約には、言うまでもなく、千島列島、これは北方四島は含まれておりません。ですから、日本の立場とその点について当然相入れないし、ここは隔たりがあるというのが実態だと思います。 ただ、他方、メドベージェフ首相が国後島を訪問した、これは事実であります。
ソ連における北方四島占拠の経緯ということで御説明をするわけでありますが、左側に占拠に至る流れ、また右側に、領土不拡大原則というのが世界にあったんですよ。 一九四一年四月、日ソ中立条約が結ばれました。相互に領土の保全及び不可侵を尊重、これは大事なんですね。二番目に、第三国からの軍事行動に対して中立を維持、そして有効期間が五年ということが決まったんです。
○海老原政府参考人 重ねて同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、ヤルタ協定につきまして、当事国でない我が方から、その背景、考え方等について申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますので、領土不拡大原則との関係について申し上げることも差し控えさせていただきたいというふうに思います。
そして、そういった話の中には当然のことながら領土不拡大原則ということもバックグラウンドにあって、ロシアがヤルタ協定とか何だとかそういうことを言う場合には、そんなのは関係ないことですよ、日本としては知らないことですよ、しかもその前提に領土不拡大の原則があるではありませんか、そういったことはきっちり主張してきているところでございます。
しかし、その派遣労働の業種の拡大、原則自由化を進めようとしているのも、この雇用不安の中でやろうとしているのが労働省であります。 そうした派遣事業の拡大あるいは現実の労働実態の実情、そういう点についても十分に考慮をされながら、この委員会での徹底審議を重ねて要請をいたしまして、私の意見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○津守政府委員 ロシア政府との関係におきましては、やや日本政府の立場について誤解があるやに見られる報道もございましたので、これは我がモスクワ大使館を通じて日本の立場を正確に伝えておりますし、さらに今月中旬コズイレフ外務大臣が来た際の日ロ外相会談の際に、武藤大臣から日本の対日政策の基本方針である拡大原則、これにつきまして明確にコズイレフ外務大臣に説明したところでございます。
また、領土不拡大原則につきましては、四一年の大西洋憲章そして四三年のカイロ宣言において確認されておるわけでございますし、また、ソ連も入りましたポツダム宣言の中におきましても、カイロ宣言は履行せらるべくと第八項で明記して継承されているわけでございます。そして、このポツダム宣言はソ連を含む連合国と我が国との間での戦争終結のための基本的な合意でございます。
北方領土問題については、日ソ双方より法的、歴史的議論が行われておりますが、日ソ間で見解に大きな相違があるのは、主にヤルタ協定の性格の問題、サンフランシスコ平和条約の解釈の問題、領土不拡大原則との関係などであります。 まずソ連側の主張の概要は以下のとおりであります。 ヤルタ協定は、ソ連、英国及び米国の指導者が署名し、戦後の日本の領土に関し日本に対して法的拘束力を有する文書である。
また、御承知のとおり、先ほど先生よりヤルタ協定、そしてポツダム宣言についてお触れになったわけでございますが、ポツダム宣言の中におきまして、この第二次世界大戦の連合国が確認いたしました領土不拡大原則というものを再確認しているわけでございますので、このような観点からもソ連による北方領土の占領というものは到底正当化できないものであるというふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（都甲岳洋君） 先生御指摘のように、領土不拡大原則というものはカイロ宣言の中において明確に規定されている状況でございます。
先ほど先生御指摘のように、カイロ宣言におきまして領土不拡大原則が明確に規定され、そしてその結果を受けてポツダム宣言を受諾し、終戦に至ったわけでございますが、日本は連合国との間で御承知のようにサンフランシスコ平和条約におきまして千島、樺太につきましての権利、権原及び請求権を放棄するという形で戦後処理をしたわけでございます。
そういった緊要性の問題でございますとか、効果の問題、あるいはそのときどきの財政事情の問題、こういったものを配慮して、総合的に検討すべき問題ではございますが、最近の事情から申し上げますと、大変厳しい財政事情のもとで、毎年租税特別措置の厳しい見直しを行っておりまして、そういった環境のもとにおきまして、租税特別措置の新設、拡大、原則として認めないというような状況にございますので、なかなか税制面で御要望にこたえるのは
ひるがえって、サンフランシスコ平和条約によります領土の処理の結果というものが戦争中の連合国の領土不拡大原則に必ずしも合致してないということは、これはそのとおりだろうと思います。
それから、逆になりまして失礼いたしましたが、第一番目の千島列島は、連合国が戦争中たびたび表明した領土不拡大原則というところからいえば、放棄すべき地域として指定さるべきではなかったのではないかという御意見でございますけれども、私は、一面ではそういうふうに考えて、その考えには相当の根拠があると思っております。
北方領土問題が今日なお問題になっておりますのは、二十六年前の日本政府が、連合国側の公約した領土不拡大原則に反する千島列島の放棄条項を不見識にも受け入れた結果なのであります。
沖繩はわが国固有の領土であり、大西洋憲章、カイロ宣言に基づく領土不拡大原則は厳然として適用されており、平和条約第三条は施政権の行使のみをアメリカに認めたものであって、沖繩という領土は日本側に厳に潜在主権の形で残されていたのであります。だからこそ返還ができたのであり、所信表明において誤って宣伝することは許されないのであります。